野々市市議会 2021-12-20 12月20日－04号
そのうえ、文部科学大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。また自民党の教育再生実行会議の第12次提言においても中学校への拡充については、「望ましい指導体制の在り方について検討する」とし、前向きな姿勢を示しています。
そのうえ、文部科学大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。また自民党の教育再生実行会議の第12次提言においても中学校への拡充については、「望ましい指導体制の在り方について検討する」とし、前向きな姿勢を示しています。
文部科学大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、３０人学級や中学校における少人数学級の必要性について言及しています。また自民党の教育再生実行会議の第１２次提言においても中学校への拡充については、「望ましい指導体制の在り方について検討する」とし、前向きな姿勢を示しています。
そして、３番目に、政府はコロナ禍での生活保護利用をためらわずに申請を呼びかけていますが、田村大臣が１月28日の国会答弁で、扶養照会は義務ではないと明言しました。七尾市では、この大臣答弁をどのように理解し、今後の生活保護行政に生かすのか伺っておきます。 質問の最後です。８番目、ケア労働について伺います。 新年度予算では、子育て環境の充実の新規事業として、保育士の就労促進奨励金制度が予定されています。
厚労省も、地方自治体の原則に基づく自治体の判断による負担軽減などのための繰り入れを認める国会答弁をしています。国や県からの圧力をはねのけ、加入者の負担軽減のために役割を発揮すべきです。 以上の理由から反対するものです。
佐川前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと責任を一方的に押しつけ、払い下げに関与した安倍総理の妻昭恵氏らの果たした役割も、麻生財務大臣や首相の責任も明らかにしません。格安払い下げや文書などの改ざんや廃棄は国民の知る権利を破壊する亡国の政治です。 市民の告発に対して大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にしましたが、市民は不服だと検察審査会に訴えました。
まさか国会答弁を先取りしている取り組みとは思いませんでした。すばらしい取り組みだなというふうに思っています。すばらしい取り組みだと思うからこそ、こうした内容が中小企業振興基本条例として、本市においても制定されることを強く期待を申し上げるものでございます。 ところで、なぜ条例を制定しなければならないか。
多くの国民が利用しているＬＩＮＥが1,000件もの個人の情報提供を行っていたことが明らかになり、また、一般人は対象にならないといいますが、国会答弁でも、誰もが対象になり得ることも明らかになりました。この法律によって、私たちが健全に生活している社会が著しく阻害されることになってくるのです。
その理由を国会答弁で、支給額が従来実際に必要となる額に対して必ずしも十分でないという指摘があったためと答えています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では国の補助単価が約２倍に引き上げられたことで要保護者に対するこれまでの支給額がどの程度引き上げになるのか、主な項目で伺います。 ２つ目には、準要保護者に対する支給額についても、あわせて伺っておきます。 ３番目に、子供の医療費について伺います。
それで、一つは、塩崎厚生労働大臣が国会答弁で、都道府県への移管によって国保の財政基盤を強化し、そして国保の保険料水準を抑制していくということで保険料を納めやすい環境に整えていきたいということを繰り返し答弁をしてきております。 市の国保税の計算例があります。42歳自営業のご主人の給与収入480万円、妻38歳パート収入100万円、子ども14歳の３人家族の国保税は年額52万9,000円にもなります。
この談話を安倍政権も引き継いでいることは、国会答弁で確認されています。政府の立場とも埋めようのない溝があることは、その教科書の異常さを示しています。 そこで伺います。 １つは、今回の歴史公民教科書で、東京書籍がどのような手順で採択されたのか。また、どのような意見が寄せられたのか伺います。 ２つ目に、育鵬社版の歴史公民教科書について、採択委員会や教科書展示会で寄せられた意見を伺います。
国会答弁どおりされているのか、お尋ねいたします。 また、具体的に、補足給付が外された方への対応について伺います。先ほど述べた約3,000名のうち、本市では現時点で170名の方が給付を外されることとなり、私にも相談がありました。介護度４で、夫と世帯分離をして、特養に入所している80代の方からです。
折しも安倍首相は国会答弁の中で、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認を進める道に公然と踏み込むという危険な暴走を始めました。首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言は、憲法の最高規範性を否定することはもちろん、国家権力を縛るという立憲主義をも乱暴に否定するものと言わなければなりません。
集団的自衛権についての議論は、これまで立法府において積み重ねられており、これを無視して強引に解釈を変えようとする試みは、これまでの国会答弁をも形骸させるものでありますし、立法府の立場からしても決して許されるものではございません。憲法を無視し、第９条の有名無実化を決定づけることとなり、戦争のできる国づくりへと進もうとしており、国民の多くも反対をしている現実もございます。
〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君） この助成金引き上げ競争については、国会答弁の中でもこれは我が党の国会議員塩川鉄也という議員ですけども、国会でただしたのに対して、当時甘利経産大臣でしたが、正しい地域間競争ではないと否定的な見方をしていらっしゃるんですね。
本市では、国会答弁であったとおり、扶養義務については生活保護の要件として取り扱っていないと理解していますが、本市では扶養調査をどのように行っているのか。また、今回の事態を受けての今後の扶養調査についてのお考えをお答えください。 今の日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合を示す捕捉率は、せいぜい20％台と言われています。
国会答弁でも我が党の質問に管首相も、所得に対して10％をかなり超える負担というのは相当重いという認識を示しておられます。 私が行った市民アンケートにも、「今でも高いのにこれ以上上がったら払えません」の声や、「これからも収入増の見込みがなく、引き上げられたら食事を３食から２食に減らさなくてはなりません」と、生きることに懸命な声がつづられておりました。
その主な内容は、内閣法制局長官を初めとする官僚の国会答弁を禁止することや、国会審議とは別に行政官僚などから成る意見聴取会を設置することなどであります。内閣法制局長官は、会計検査院、人事院、公害等調整委員会のそれぞれの長とともに政府特別補佐人として国会に出席し、意見を述べることができることになっています。
この派遣村の経験から、住民票がなくても生活保護は受け付けることはできるということを厚生労働省は国会答弁でも明確にし、全国の自治体に通達を出しています。 加賀市においては、これまで年が若いから働けとか、住民票がないからだめだとかということで、ホームレスで暮らす人々でさえ、生活保護にすることを拒否してきたと思います。
この地方法人特別税そのものも増田総務大臣の国会答弁によれば、本格的な地方税改革までの暫定措置であることに加え、地方税である法人事業税の半分を国税に組みかえて配分することから、むしろ税源移譲の本筋に反した措置とも言えます。一般歳出で見ても、給与関係経費、単独投資的経費、いずれにおいても削減が行われています。
もう一つは、この減免の問題といえば、いわゆる国のほうは国会答弁の中でこの住民税の特例措置については早急に国民に周知徹底いたしますという答弁をされています。先日の衆議院の委員会で。恐らく県を通じてそのうち来るんではないかな。徹底してほしいという通知が来るんではないかなというふうに思います。